四国中央市議会 2018-03-23 03月23日－06号
平成30年度四国中央市水道事業会計予算 議案第29号 平成30年度四国中央市簡易水道事業会計予算 議案第30号 平成30年度四国中央市工業用水道事業会計予算 議案第31号 平成30年度四国中央市公共下水道事業会計予算 議案第32号 平成30年度四国中央市財産区管理会特別会計予算 （委員長報告、質疑、討論、表決） ────────────────日程第３ 29年請願第２号 「農業者戸別所得補償制度
平成30年度四国中央市水道事業会計予算 議案第29号 平成30年度四国中央市簡易水道事業会計予算 議案第30号 平成30年度四国中央市工業用水道事業会計予算 議案第31号 平成30年度四国中央市公共下水道事業会計予算 議案第32号 平成30年度四国中央市財産区管理会特別会計予算 （委員長報告、質疑、討論、表決） ────────────────日程第３ 29年請願第２号 「農業者戸別所得補償制度
───┤ │ │ │いこと」を求める意見書提出の要望について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 27 │請 願 3│「農業者戸別所得補償制度
次に、請願第３号「『農業者戸別所得補償制度』の復活を求める意見書提出の要望について」の審査において、委員から、日本全国の農業者において、それぞれ条件が違う中で、この農業者戸別所得補償制度は不公平であるという観点から不採択との意見が出され、採決の結果、不採択と決定しました。
次に、請願第４号 「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願について。 現政権に移行してから米対策は経営所得安定対策としてスタートしている。その中で、戸別所得補償制度の３つの大きな制度は継続されており、米の安定についても飼料米の移行によって、目標生産が達成され、米価も３年連続で上がっている。
今議会提出の陳情第４号「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める陳情書については、一度廃止が決定された制度であること、政府は農地の大規模効率化へ政策転換していること、稲作以外の農産物生産農家に対する所得補償制度はないこと、復活すると米の流通生産にまで影響が出ることなどから不採択という意見と、稲作離れ、農業離れに拍車をかけるとともに、耕作放棄地増加につながる懸念もあるので採択という意見があり、採決の結果
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎日程第１３ 請願第２号 「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願書 ○議長（宮下一郎） 日程第１３、請願第２号、産業厚生常任委員会に付託しました「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願書を議題とします。 委員長の報告を求めます。 西口産業厚生常任委員長。
──────────────── ○栗原久子議長 次に、日程第４、請願第46号「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書の提出を求めることについてを議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。中村産業経済委員長。 〔中村嘉孝産業経済委員長登壇〕 ◆中村嘉孝産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。
─┤ │ 25 │請 願 2│「年金支給の毎月払い」「年金支給開始年齢の引き上げは行わな │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │いこと」を求める意見書提出の要望について │ ├───┼──────┼──────────────────────────────┤ │ 26 │請 願 3│「農業者戸別所得補償制度
│ │いて │ │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │ │請 願 3│「農業者戸別所得補償制度
号 愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務構成団体から脱退することに伴う財産処分について 議案第７２号 東温市営土地改良事業（牛渕地区）に伴う字の廃止について （質疑、委員会付託）日程第４ 議案第６９号 指定管理者の指定について （質疑、委員会付託）日程第５ 請願第３号 「年金支給の毎月払い」「年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと」を求める請願 請願第４号 「農業者戸別所得補償制度
請願第１号、「年金支給の毎月払い」「年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと」を求める請願についてと、請願第２号、「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願は、産業厚生常任委員会に付託します。 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第９４条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。議会運営委員会の審査の結果、議長預かりとします。
常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について （質疑．委員会付託）日程第４ 請願第43号 伊方２号機・３号機を廃炉に向かわせることを求める請願について 請願第44号 子ども医療費助成制度の拡充について 請願第45の 上下水道施設に対する補助金制度１号 創設について 請願第45の 上下水道施設に対する補助金制度２号 創設について 請願第46号 「農業者戸別所得補償制度
│ ・損害賠償額の決定及び和解について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 40 │請 願 39│ＴＰＰ協定の慎重審議と農業者戸別所得補償制度
次に、請願第39号「ＴＰＰ協定の慎重審議と農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書提出の要望について」でありますが、安倍総理とアメリカ次期大統領トランプ氏の会談を受けても、ＴＰＰ推進の政府方針は変更ないという考えがあるので不採択との意見が出され、採決の結果、不採択と決定いたしました。
次に、請願第６号 ＴＰＰ協定の慎重審議と農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願書について、１２月９日に関連法案とともにＴＰＰは可決成立している。日本の中長期的な経済成長の基盤を構築するためにも自由貿易の拡大は重要である。ただ、アメリカの次期大統領が離脱の表明をしているものの、日本の批准によって発効の道筋をつけるべきものと考える。
まず、陳情第９号ＴＰＰ協定の慎重審議と農業者戸別所得補償制度の復活を求める陳情書については、環太平洋経済連携協定ということで国会審議の中で決まっており、ＴＰＰと戸別所得補償制度とあるが、両方とも今は余りなじまないことや、今さらひっくり返すようなことはやらないほうがよいとのことから不採択にすべきとの意見があり、採決の結果、全会一致で不採択と決しました。 以上で産業建設委員会の審査報告を終わります。
いて 日程第１１ 同意第 ７号 愛南町副町長の選任について 日程第１２ 同意第 ８号 愛南町教育委員会委員の任命について 日程第１３ 同意第 ９号 愛南町教育委員会委員の任命について 日程第１４ 諮問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第１５ 選挙第 ２号 愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 日程第１６ 請願第 １号 ＴＰＰ協定の慎重審議と農業者戸別所得補償制度
140│港湾事業特別会計への繰入額の変更について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ │ │ │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 39 │請 願 39│ＴＰＰ協定の慎重審議と農業者戸別所得補償制度
140│港湾事業特別会計への繰入額の変更について │ │ ├──────┼──────────────────────────────┤ │ │ │ │ │ ├──────┼──────────────────────────────┤ │ │請 願 39│ＴＰＰ協定の慎重審議と農業者戸別所得補償制度
議案第６６号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第６７号 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第６８号 東温市農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数等に関する条例の制定について 議案第６９号 東温市営土地改良事業計画（牛渕地区）の変更について （質疑、委員会付託）日程第３ 請願第６号 ＴＰＰ協定の慎重審議と農業者戸別所得補償制度